1997-10-16 第141回国会 参議院 商工委員会 第2号
同金属団地は、昭和三十六年、国の中小企業工場集団化事業の一環として第一号に指定された全国十工場団地のうちの一つであり、団地内企業を組合員とする団地組合により運営されております。 発足以来、高度経済成長、石油ショック、バブルとその崩壊など幾多の経済変動を集団化と相互支援により切り抜けてきて、現在では六十三企業、従業員千七百人余、売上高八百億円以上の実績を有する工場団地となっております。
同金属団地は、昭和三十六年、国の中小企業工場集団化事業の一環として第一号に指定された全国十工場団地のうちの一つであり、団地内企業を組合員とする団地組合により運営されております。 発足以来、高度経済成長、石油ショック、バブルとその崩壊など幾多の経済変動を集団化と相互支援により切り抜けてきて、現在では六十三企業、従業員千七百人余、売上高八百億円以上の実績を有する工場団地となっております。
私どもは、産業の実態を最大限改善いたしまして、そういう産業イメージが払拭できるようにしていかなければならない、それが地域の産業振興につながるものであるというふうに理解をいたしておるわけでございまして、これまでも、そういう実例が幾つもあるわけでございますけれども、工場集団化によりましてその地域のいろいろな工場その他が大変きれいになっているというようなことが実現した例もございます。
その中で商工中金の役割としては当然組合金融で、そして組合の相互扶助によって、そして設備の近代化、高度化等々を図っていくわけなんですが、そこで中小企業等協同組合等が行います高度化事業、工場集団化事業あるいはまた構成員に対する近代化事業等々に対してそれぞれの制度融資があるわけですが、その自己調達部分について、商工中金としては別枠を設けて対処するのが必要ではなかろうか。
○渡辺（嘉）委員 答弁で八割も九割も貸しておる、これは工場集団化資金ではそういうものもあるのですよ。ところが実際はそれだけ出ないのですよ。対象除外の事業がたくさんあるのです。そういうことを御存じあるかないか、あると思うのですがね。そうすると今のような答弁できないはずなんです。実際は、八割まで貸せるようになっておったって七割、六割しか出ない。
それから、五十八年度あるいは五十九年度の一般会計の方で、例えば五十九年度でございますと、中小企業事業団の高度化事業というのがございますけれども、この工場集団化に係る例えば業種要件あるいは参加企業の要件というものにつきまして、テクノポリス地域の中小企業がこの工場集団化事業がやりやすいように制度改正をお願いしてございまして、そういった措置ともあわせまして、テクノポリス地域における中小企業の育成につきましては
○山本（秀）政府委員 簡単に申し上げれば、疫学調査は、ある工場集団におきましての発がんの率が、一般国民のがん発生率に比べて非常に高いかどうかという調査を言うのでございます。
したがいまして、コンビナートのような大規模な工場集団の場合には地域ぐるみの共同防災体制が、すでに四十三年から私どものほうの強力な指導によりまして、具体的な項目の細部にわたりまして指導してまいっております。 まず、このコンビナートの事業所内及び事業所間におきまして、この防災連絡機関をつくる。それからこの連絡方法を、いろいろなケースを考えて的確にしておく。
○岡田（哲）委員 実はその名前をあげることは避けますが、ある地方自治体で、その企業、工場集団がどのような燃料を使っているか、どのような原材料を使っているか出せ、こうやったところが、実は企業秘密でございまして申し上げることができません、こういう話があったわけであります。私はこれはめちゃくちゃだと思うのでありますが、そういうことで、いままでどうも企業秘密というのが幅広く使われていた。
○国務大臣（足立篤郎君） 私どもが考えています農村工業導入という政策は、鹿島のような大規模なコンビナート、工場集団というものを頭の中に描いておるわけではございません。
○内田善利君 悪臭物質についてですけれども、いまおっしゃったように一応考えますけれども、規制物質、悪臭物質が感覚的方法によって認められるわけですけれども、現に日本に起こっておる悪臭というのは、先ほどもちょっと申しましたが、養豚、養鶏あるいは水産加工物関係あるいは畜産の工場集団があって、その工場集団からいろいろの水が排水されて、そしてそれが海で化学変化を起こしたのかどうか、非常に悪臭を放つ、そういう非常
しかし、昭和四十年度白書では、工場集団化と小売り商業店舗共同化を、四十一年度に工場集団化を、四十二年度に近促法による業種別近代化を、それぞれ取り上げて、若干の効果分析をしておりますが、四十三年度及び四十四年度は構造改善や高度化について全く触れるところがありません。このことについて具体的に説明しないのは、実は、それが説明できるだけの効果があがらず、問題点が多過ぎるからではないのか。
○政府委員（影山衛司君） 近代化保険の現在の対象範囲は、機械工業振興臨時措置法の対象となるところの機械工業を行なうもの、それから電子工業振興臨時措置法の電子工業を行なうもの、それから中小企業近代化促進法の指定業種に属する事業を行なうもの、それから中小企業の工場集団化及び商業の集団化、すなわち団地を行なっておる中小企業者というものまでが対象になっておったわけでございますが、今回改正をお願いいたしまして
この計画ですと、石炭コンビナートというような計画、石油コンビナートに対抗する石炭コンビナートというものも考えるのだ、一連の工場集団である石炭コンビナートを積極的に育成振興する、こういうふうにも書いてございます。石炭多消費型の工業をつくり上げるのだ、こういうふうにも書いてございます。
高度化資金の貸し付け条件の緩和がなされたわけですが、工場集団化資金あるいは商業団地資金、商店街近代化資金、これを十年に償還期間を延長するという形になったわけですね。そこで据え置き期間が問題になるわけですが、据え置き期間は何年にされるのか。
まず第一に、工場集団化、商業団地資金につきましては、貸し付け金の償還期間が従来七年でございましたのを十年に延長されたのであります。また、従来は土地についての貸し付け単価が低過ぎておりましたので、これは引き上げられたのであります。また団地を構成する企業が協業化をいたします場合に必要な機械、これも貸し付け対象にいたしたのであります。
したがって、コンビナートあるいは工場集団というものの中で電力を消費しよう、こういう形に変わってきておるのですから、これには私は大いに疑問があるところなんですが、しかし、とりあえず通産省で計画されておるところの重油使用の火力発電所の計画容量、それから地域、こういうものについての資料をひとつ提供願いたいと思います。
第三は、中小企業共同工場貸与制度を新たに設けまして、都道府県が事業協同組合等に対し、小規模企業者の工場集団化に資するための共同工場を貸与する場合に、その都道府県に対し、国が所要資金の一部を貸し付けることができることとするほか、中小企業共同工場貸与事業に関し、必要な規定を設けることとしたことであります。
第三は、中小企業共同工場貸与制度を新たに設けまして、都道府県が事業協同組合等に対し、小規模企業者の工場集団化に資するための共同工場を貸与する場合に、その都道府県に対し、国が所要資金の一部を貸し付けることができることとするほか、中小企業共同工場貸与事業に関し、必要な規定を設けることとしたことであります。
中小企業高度化資金の貸し付け対象のうち、工場集団化についてみますと、原則として、工場集団化の事業は三年計画で事業を行ない、資金の貸し付けも三年計画で貸し付けることになっておりますが、貸し付け金の償還期限が従来五年、すなわち据え置き期間が一年で、四年均等償還となっておりますために、集団化に参加した企業が団地に移転いたしまして、操業を開始する前に借り入れ金の償還を開始しなければならなくなりまして、資金繰
またこの高度化資金は中央に一本で持っておきまして、各府県の工場集団化あるいは小売り商業店舗集団化等のいろいろな具体的な計画を見まして出しますので、毎年各府県によって数字も相当変わってまいるようでございます。